コロナになって使い物にならない日本の政府や行政のITインフラについて、IT革命だ、DX(デジタル・トランスフォーメーション)だと政治家や役人は偉そうに言っているが、やってこなかったのは日本の政治家と行政だけだ。少しだけ進んでいるのは大企業のほんの一部だけである。それまでハンコを押すことや紙の書類にこだわってきた結果がこのザマである。

緊急事態宣言の発令とともに「出勤するな」「飲み会やるな」の大号令で大企業の一部から「テレワーク」だの「オンライン会議」を使い始めた。今までは年寄りの経営者や管理職が「会って話すことに意味がある」などと言い続けて否定してきたが、強引に始めてみれば無駄がなくなったり便利な面が見えてきた。なぜ今までこれくらいのことができなかったのか不思議である。

以前勤めていた職場でも10年以上前からシンクライアント(データを保存できないパソコン)を職場のサーバに接続してリモートワークができる環境を作って実現していた。しかし管理職はそれらを社員に広く開放することを渋った。言葉にこそ出さなかったが「そんなことをしたらますます社員が働かなくなる」と思っていたことは明らかだ。

しかし仕事をせずに家でサボっていたら仕事は進まないから、職場にいようが家にいようが働かないわけにはいかない。リモートワークのメリットとして「通勤が必要なくなる」とか「いい環境の中で仕事ができるので作業効率が上がる」ことなどが叫ばれているが、一番のメリットはやはり「サボりながら仕事ができる」ことだと思う。でもサボりながら今までと同じ仕事をしようと思えば、自然と作業効率を上げなければならない。

しかしサボっていても今までと同じ量と質の仕事ができることが職場にバレると、経営者や上司は社員にもっとたくさんの仕事をさせようとするだろう。そうやって日本のサラリーマンは「働き方改革」をしなければならないほど追い詰められて心まで病んできた。そこにきてコロナのおかげでテレワークのチャンスが巡ってきた。

今度ばかりは若い社員だけが死ぬほど働けば解決する問題ではない。重症化する可能性の高い高齢の社長や役員がそのリスクを負うことになる。自分の身が危ないと思うから「全員テレワークだ!」と無理矢理に号令をかける。これは一つの”ケガの功名”だと思っている。そういう意味では「コロナのおかげ」と言ってもいい。

ところが緊急事態宣言が解除されたら年寄りたちはすぐに「出勤しろ!」と言い出した。もとの木阿弥だ。せっかく効率化が進むと思いきやすべてをオジャンにしようとしている。なにもテレワークですべての仕事が代替えできるなんて誰も思っていない。でもできることなら部分的に取り入れることが前に進むための選択のはずだ。

そもそもハンコなんて何のためにあるのかわからない。同じハンコを使えば誰でも簡単になりすませる。宅配の受け取りにどうしてハンコが必要なのかわからない。トラブルがあった時の”証拠として”という人もいるだろうが、配達員が三文判を買ってきて押せばいいのだから証拠になどなるわけがない。

そのせいかこの半年でAmazonから届く荷物の半分は受け取り印が必要なくなった。その代わりに配達完了届がメールで届くようになった。これで担保できると考えたのだろう。いかにもIT先進国のアメリカ人的な発想だ。現状維持の大好きな日本人だけだったら、あと100年経ってもハンコを使い続けるはずだ。

一体こんな日本に誰がしたのだろう。これはまさに変化することを一番恐れる役人と経営者である。これを老害と言わずになんと言うのか。